今、注目の結婚新生活支援事業！！
今日は、結婚新生活支援事業の補助金の対象かを調べて申請する方法をご紹介します！
結婚新生活支援事業を申請するための手順
結婚新生活支援事業の補助金をもらう為にを、書類を集めて申請する必要があります。その手順は下記の通りです。
- 自分たちが住もうとしている市町村が結婚新生活支援事業を実施しているか調べる
- 自分たちが住もうとしている市町村の結婚新生活支援事業の対象条件に含まれるか
- 申請するための書類を集める
- 申請する
自分たちが結婚新生活支援事業の対象かどうかを調べる
未婚・晩婚の人が増えている日本は、少子化に進んでいます。
そこで人々が結婚・子育てをしやすい環境をつくり・少子化を食い止めようとする内閣の政策が結婚新生活支援事業です。
制度を利用できれば、なにかとお金がかかる新生活が楽になりますが、そのためにはまず自分たちが対象となっているかどうか調べなければいけません。
調べ方は、自分たちが住むと都道府県また市町村のサイトに掲載されている対象者と支給要件を確認してみましょう。
そこには、婚姻届を出す期間、夫婦の年齢、世帯の所得などの基準が掲載されています。
自治体によって所得の計算方法や転入届を出す期間が指定されていたり、反社会的勢力の関係者ではないこと、
生活保護を受給していないとか市営住宅に住んでいないということも条件に盛り込まれています。
結婚を機に住むところを探しているならば、条件の厳しさも参考にするとよいでしょう。
もし、サイトに情報が掲載されていないときには、役所の担当窓口に電話・メール・FAXで問い合わせるか、近くであれば直接に足を運んで教えてもらったほうが良いです。
結婚新生活支援事業の補助金を申請する時に苦労しやすい事
結婚新生活支援事業で補助金をもらいたいときには、申請書類を提出します。
この書類については、サイトからデータをダウンロードして家庭やコンビニで印刷ができるので特に問題はないでしょう。
しかしながら、その際には条件を満たしていることを証明する書類も添付しなければいけません。
そのための準備をするのが、申請準備で苦労することです。
添付する必要書類は夫婦の戸籍謄本や所得を証明する書類の他、すべての条件を満たしていることを誓う誓約書・生活保護の受給状況などの調査に同意する同意書、奨学金の返済中であればその残債が分かる証明書などが挙げられます。
具体的な内容については、各自治体が設定している結婚新生活支援事業の条件で異なるので、それの確認をする必要があります。
書類によっては、取り寄せるのに時間がかかるものもありますから、申請準備では、そのための期間も計算に入れて準備を始めなければいけません。
また、そうして必要書類を用意した後、申請は郵送だけというところもあれば窓口だけというところもあります。
これも自治体によってやり方が変わってきますから、事前に確認が必要です。
今から結婚新生活支援事業の補助金を申請するカップルへのアドバイス
今から結婚新生活支援事業の補助金を申請しようと思っているカップルは、確認するべきことが2つあります。
まず、住んでいる自治体で実施されているのか、そして自分たちは対象になるのかです。
結婚新生活支援事業を実施している自治体の調べ方は、内閣府のサイトにて「交付決定状況」についての表が掲載されていますから、それを見ればひと目でわかります。東京都や福井県など実施していない県もありますし、実施していても県内では1～3カ所程度という県も多いです。
通勤できる範囲で結婚新生活支援事業を実施している自治体があれば、住む場所の候補としましょう。
逆に補助金をもらうために、遠距離通勤をするのは割に合わないので諦めたほうが良いです。
それから準備をスムーズに済ませるためのコツとして、役所の相談窓口を利用するのも良いですし、場所によっては結婚相談所で説明会を開催してくれるところもあるので、そういったところを利用しましょう。
必要書類が多く、準備が大変なので不備があって補助金が受けられないというのでは大変です。
万全を期すためには、制度をよく理解している人に質問するのが一番です。
また、結婚新生活支援事業の制度を利用したい人に向けた説明会も実施されています。
最初に受けておくと、自分たちが何をしていけば良いのか筋道を立てやすいです。
神戸市ですが、下記の様な結婚新生活支援事業のセミナーがあるそうです。
ご参考までに。
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