結婚新生活支援事業の制度の存在を知ったので利用したい！
結婚新生活支援事業の補助金申請をする時は、事前に対象者かどうか調べる事が先決です。
自分たちが結婚新生活支援事業の対象かどうかを調べる
結婚新生活支援事業の補助金申請をする時は、事前に対象者かどうか調べる事が先決です。
結婚新生活支援事業に該当するか条件についてはまず、内閣府が発信している交付決定の状況や計画の公表に目を通すのが基本となります。
更に詳しい調べ方としては、自治体が発信する情報に目を向け、市区町村の公式WEBサイトに目を通す事が挙げられます。
この支援事業は、自治体によって対象かどうか決まってくるので、対象外の自治体はそもそも情報発信をしないわけです。
つまり、市区町村のWEBサイトを見ても情報が見つからない場合は、実施が行われず条件に当てはまらない可能性が高い事を意味します。
確実性を重視するのであれば、最寄りの役所に出向いたり問い合わせをして、対象地域や対象者かなど確認を取る事をおすすめします。
実施の予定がない市区町村に住んでいると、いくら対象かどうか調べても意味がありませんから、まずは対応状況や実施状況を確認するのが基本です。
結婚新生活支援事業の補助金を申請する時に、よく苦労する事
結婚新生活支援事業の補助金申請でよく苦労するのは、申請準備に手間がかかり必要書類が多くなる事です。
夫婦の婚姻日の年齢が34歳以下、世帯所得が税込みの年収で約530万円などの条件もありますが、条件に該当しても今度は必要書類の準備が大変です。
具体的に必要となるものは、全部事項証明書の戸籍謄本を始めとして、所得証明書や住民税の滞納がない証明書、引越し費用の領収書の写しなどです。
また住宅手当を受け取っているなら住宅手当支給証明書、家を買ったら住宅の売買契約書と登記簿謄本も不可欠です。
賃貸契約の場合は住宅賃貸借契約書と、仲介手数料などが記載された領収書の写しも必要になります。
書類は1つ1つ準備していけば良いですが、役場に問い合わせたり申請を要する書類もあるので、平日忙しくて時間が取れないと苦労します。
他にも書類が必要だと判明したり、役場で提出が求められるケースもありますから、追加で書類を用意するとなると骨が折れます。
今から結婚新生活支援事業の補助金を申請するカップルへのアドバイス
今から結婚新生活支援事業の補助金申請を始めるカップルには、調べ方のコツや準備に対する覚悟が必要だとアドバイスできます。
補助金が受け取れるものと思い込んでいると、後で受け取れない事が分かって落ち込んだり、手続きが無駄になる事があるので気をつけましょう。
住民票のある自治体で実施が行われているか、年齢や世帯所得の条件が当てはまっているか要チェックです。
次に、各種の書類は後でまとめて申請したり取得するのは大変なので、用意できるものはその時に確保しておくのがおすすめです。
新婚や新生活は新しい事ばかりで大変ですが、書類の取得を後回しにしてしまうとそれはそれで苦労します。
結婚新生活を始めても浮かれずに地に足をつける、これが結婚新生活支援事業の補助金申請で苦労を減らすポイントになります。
住宅の購入や賃貸の貸借、引越し費用を対象に補助が行われる制度ですから、先にこれらを済ませておく事が大前提です。
初婚や再婚は問われませんが、補助の対象の期間には限りがあるので、チャンスを逃さないように注意しましょう。
また、結婚新生活支援事業の制度を利用したい人に向けた説明会も実施されています。
最初に受けておくと、自分たちが何をしていけば良いのか筋道を立てやすいです。
神戸市ですが、下記の様な結婚新生活支援事業のセミナーがあるそうです。
ご参考までに。
