最近、結婚新生活支援事業の補助金が注目を集めています。
菅総理が来年の方針として補助金を現行の最大30万円から来年度最大60万円とすることを決めたためで、この決定が新婚さんたちの間で大きな話題となっています。
本日は、結婚新生活支援事業の対象となるかどうか、どうやって申請するのか、今後申請するカップルへ参考となる様に記事にしていきたいと思います。
自分たちが結婚新生活支援事業の対象かどうか調べる
結婚新生活支援事業の補助金申請をしたいのであれば、まず自分たちが制度の対象かどうか確認しなければなりません。
しかし、その調べ方が分からずに苦労してしまうケースが多いです。
条件が変わる可能性はありますが、2021年3月までは34歳以下の人が対象となっています。
これは入籍日における年齢で判定される点に注意が必要です。
また所得も関係しており、340万円を下回らなければなりません。
こちらに関しては、個人ではなく世帯全体の所得である点がポイントです。
奨学金を返している途中であれば、年間の金額を所得から差し引けます。
なお同年4月以降は、年齢については39歳以下が対象になると発表されました。
所得に関しても540万円まで拡張されることが予定されています。
そして、来年度もやはり奨学金を差し引けるルールになるでしょう。
他にも婚礼届が受理されていることや、新居が耐震基準を満たしていることなど、細かな条件もあるので確認しておきましょう。
結婚新生活支援事業の補助金を申請する時に注意する点
申請準備を進めるにあたり必要書類を用意しなければなりません。
全部で10種類以上もあるので、短期間で揃える必要があるときに苦労しがちです。
したがって、結婚新生活支援事業の補助金を利用を視野に入れているなら早めに集め始めることが欠かせません。
どこで入手できるのか把握しておけば、テンポよく揃えていきやすいです。
たとえば、婚姻届受理証明書は役所で入手できますし、補助金交付申請書は役所の公式サイトからダウンロードできます。
その他にも世帯の住民票をはじめとして、入手先の基本となるのは役所です。
また、入居予定の住まいに関する情報が記載された資料は不動産屋でもらいましょう。
不動産屋から入手する書類としては居住費を確認できる書類なども挙げられます。
引っ越しにかかった費用は、実際に作業してもらった業者から得るのが基本です。
奨学金を返済している人は返済額が分かる書類も手に入れなければなりませんし、生活保護を受けているなら給付額を証明する書類も必要となります。
今から結婚新生活支援事業の補助金を申請するカップルへのアドバイス
これから結婚新生活支援事業の補助金を申請するのであれば、テンポよく準備を進めていくことが重要です。
あまり申請が遅くなると、その年度の予算を使い切ってしまい、募集が停止となる場合があります。
どちらかが年齢上限を超えてしまうカップルは、一方が対象外になりやすいので特に警戒しておかなければなりません。
誕生日が来る前に、入籍しておく必要があります。
場合によっては、結婚を予定よりもずいぶん前倒しにするような事態も起こるでしょう。
細かな条件に関しては市区町村によって微妙に異なる可能性もあるため、調べ方としては直接役所で尋ねることもポイントになります。
条件に該当していることが明確になったら、二人で手分けして必要書類を集めることがコツです。
役所に行く側と不動産屋と連絡する側など、担当を決めたうえで取り組んでいきましょう。
また、結婚新生活支援事業の制度を利用したい人に向けた説明会も実施されています。
最初に受けておくと、自分たちが何をしていけば良いのか筋道を立てやすいです。
神戸市ですが、下記の様な結婚新生活支援事業のセミナーがあるそうです。
ご参考までに。
