大阪市は結婚新生活支援事業の補助金がもらえるの！？
結婚したら大きな金額の補助金をもらえる市町村ともらえない市町村があるという結婚新生活支援事業のニュースを聞いたら、自分の市町村は対象かどうかは必ず調べるものですよね。
ただ、残念ながら今年度の時点では、大阪市は結婚新生活支援事業の補助金がもらえない市町村です。
とはいえ、今後大阪市で結婚新生活支援事業の補助金はもらえる可能性はないのか？
という事で、この度、大阪市で今後、結婚新生活支援事業の補助金がもらえる可能性について調査してみました。
こんにちわ！家計・投資・株式・投資信託・仮想通貨・補助金助成金などの活用を通じて、皆様の人生がお金に困らない人生となる様に応援していくメディア・マネーハックです。
本日は大阪市の結婚新生活支援事業の補助金に関して、詳しくは説明していきます。
今後に期待が高まる結婚新生活支援事業
結婚新生活支援事業の補助金は、通称新婚補助とも呼ばれる制度です。
少子化に対する国の政策で、新婚世帯に新居住居費・引越し費用を最大３０万円補助してもらえます。
2020/09/21には、令和3年度からはその補助額が最大60万円になる事が発表され、ニュースやSNSで大きな話題となっています。
- 令和2年度まで：34歳まで・世帯年収480万円・最大30万円まで
- 令和3年度から：39歳まで・世帯年収540万円・最大60万円まで
個人で60万円の助成が得られるという事で大きいですよね。それだけに期待が大きくニュースを聞いて調べた人が多かったんですが、適用になる条件が結構厳しい。
特に、補助金を受けられる市町村が現在現在の15%程度である点、所得や年齢制限が厳しい点などを含めて話題になっています。
ただ、結婚新生活支援事業は、携帯電話代金の値下げに次ぐ、菅内閣の肝いりの政策となっているため、今後条件の緩和だけでなく、様々な市町村が新たに補助を受けられる様になる可能性が高く、今後に注目です。
2020年10月2日には坂本内閣府特命担当大臣が記者会見において、補助金を最大60万円とする発表をして以来、市町村から問い合わせが多く入っているという発言をされていたため、次年度から新たに結婚新生活支援事業を導入しようとしている市町村は増える事が予想されます。
大阪府の結婚新生活支援事業に関して
大阪市の結婚新生活支援事業の今後を考える為にも、まずは大阪府の結婚新生活支援事業に関して見ていきましょう。
大阪府の結婚新生活支援事業は、大阪府庁福祉部こども課の管轄で、地域少子化対策重点推進事業の1つとして実行されています。
令和元年度は62,190千円あった予算が、令和2年度42,250千円と前年よりも予算が減っています。福祉部全体では前年比104.1%となっています。
福祉部全体の予算の流れを見る限り、結婚新生活よりも、育児・子育ての方に目が向いている様に思います。大阪市は橋本府知事時代より注目されていた待機児童の問題などがあるのかもしれません。
大阪府は他府県よりも結婚新生活に関する取り組みが重要視されていないのでしょうか。
意識はわかりませんが、少なくとも予算は減っている事だけは確かです。
大阪府下で結婚新生活支援事業が使える市町村は！？
令和2年度で大阪府下で結婚新生活支援事業が使える市町村は7市町村です。
- 枚方市
- 寝屋川市
- 泉佐野市
- 和泉市
- 藤井寺市
- 岬町
- 太子町
大阪市だけでなく、堺市・高槻市・茨木市・豊中市・吹田市など他の政令指定都市や中核市も導入していないのが大阪の現状となります。
次年度の大阪市の結婚新生活支援事業の展望は！？
予算は令和元年度よりも減っている。育児の方に目線が向いているなどを見ると、大阪市では次年度以降も結婚新生活支援事業の導入が無いのではないかと思っていまいますよね。
ただ、先々を考えると希望もあります。
結婚新生活支援事業は、菅内閣の目玉政策の1つです。
来年度、最大60万円の支給となることが決まっており、来年度大きな注目となります。
よって、世の中の注目が集まる適切なタイミングで導入する事を発表できれば、市長としてはかなり大きな好感度対策となります。
特に大阪の場合は、11月の大阪都構想の選挙の後ですので、より一層大事な時期になりますね。
マネーハック編集部より
今日は大阪市の結婚新生活支援事業に関して特集しました。
来年度の当初予算編成に含まれるかどうかが非常に重要です。
毎年11月になると、各部門より当初予算の要求状況が見える様になりますので、少し動きが見えるかもしれません。
ただ、完全に予算が見えるのは、2月か3月頃となるでしょう。
新しい情報が入れば、マネーハックでも記事としてご紹介していきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
