豊中市で新婚補助・結婚新生活支援事業の補助金は受け取れるのか。
大阪府でもいくつか新婚補助が受けられる市町村があります。
では豊中市はどうか。
こんにちわ！家計・貯金・株式投資・投資信託・仮想通貨・新婚補助・補助金助成金の情報発信を行うマネーハック編集長のひがなびです。
本日は、豊中市の新婚補助・結婚新生活支援事業はいつ始まるのかをご紹介します！
結婚新生活支援事業の概要
結婚新生活支援事業は、少子高齢化を迎える日本の国民の年齢構成に歯止めをかけるため、結婚する世帯を増やし同時に新たに子供を増やそうと言う考えのもとに行われているものです。
基本的には内閣府が主導し、市町村が事業の主体となります。
日本は少子高齢化が加速度的に進んでおり、平均年齢が60歳を超えている市町村も少なくはありません。
そのため、政府を始めとして各自治体では若い年齢層の結婚を推奨することが多くなっているのが実態です。
事業の趣旨はそれぞれの市町村ごとに新たに結婚し子供を設ける世帯を増やそうと言うものであり、特に低所得の若年層の結婚を推奨するものとなっています。
事業の詳細は上限30万円までの結婚資金の援助を行うものであり、事業の対象条件は夫と妻は両方とも34歳未満であることと、年間の世帯の所得が340万円以下と言う点が条件となります。
この上限は様々な市町村の状況によっても変わり、また支給条件も変わるため詳細はそれぞれの市町村によって異なることから、十分にその内容を確認することが必要です。
大阪府の新婚補助・結婚新生活支援事業の実施状況
大阪府の新婚補助・結婚新生活支援事業の実施状況は、枚方市や寝屋川市、及び泉佐野市等合計7つの市町村でこの制度が実施されており、大阪府で実施している市町村はある状況ですが、令和2年度現在、豊中市は実施がない状態となっています。
全国的にも実施しているところとしていないところがあり、その実施による効果に対するそれぞれの市町村の判断は異なるものがあります。
その最も大きな理由は予算の問題で、1世帯あたり上限30万円を限度とする補助金を支給することができるかどうかが大きな分かれ目になるほか、積極的に新婚世帯を増やす必要があるかどうかといった人口構成の詳細にもそれぞれの市町村の違いがあるため、実施をするところとしないところに分かれることになるのです。
豊中市は現在申請準備も行っていないと考えられ、将来的にもこの制度を導入する可能性は低いと考えられる面があります。
その理由は大阪市のベッドタウンとして現在でも人口が増え続けている状況があるためです。
豊中市の新婚補助・結婚新生活支援事業が始まる可能性は！？
豊中市の結婚新生活支援授業が始まる可能性は非常に低いと考えられます。
その理由は現在大阪市のベッドタウンとなっており現在でも人口が増え続けていることから、新たに補助金を出して世帯を増やす必要がないと考えられるためです。
また豊中市は人口増加に対応した様々な再開発事業に着手しており、豊中市の税金の使い道はその再開発事業が中心となる可能性があるため、その他の部分に予算を割くことが難しいと言う状況にもあります。
結婚式生活支援事業は基本的に人口減少の歯止めをかけるための事業と言う位置づけが強く、豊中市のように人口が増加傾向にある市町村では導入してもメリットがあまりないと考えられる面も少なくありません。
そのため、人口減少や高齢化が進んでいる市町村では積極的に導入する動きが見られますが、豊中市やその他の人口の増加が進んでいる地域では、この授業を積極的に行うことによってさらに人口増加が加速する恐れがあり、またこれに対する市町村の収入が減少するといった問題も抱えてしまうことになるため、導入を控えるところも多いのが実態です。
豊中市からの発表が出ましたら、改めて追記していきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
